ここ昨今の「物価高」が人々の死活問題となる中、抜本的な解決に繋がるのが賃金アップです。

賃金は過去30年間、ほぼ横ばいという状況が続くこの日本で実感できるような賃上げはできるんでしょうか？

世界恐慌のはじまり

まもなく1年にもなるロシアによるウクライナへの軍事進攻。

その影響は世界中の多くの国に広がり、ここ日本でも電気料金や食料品などの価格が上昇。

トイレットペーパーやベビー用紙、おむつなどの生活用品も相次ぐ値上げが発表されています。

昨年に値上げをされたものは「食料品」に限っても約1万品目に上り、まさに物価上昇が家計を直撃しました。

これまでのコロナ過とも相まって、一部の業界を除いてはまさに「世界恐慌」とも言うべき状況が続いています。

物価・賃金・生活総合対策本部？

そんな中、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部 」を開き、ここで岸田総理は以下のように語ったとされます。

会合では継続的な賃上げを目指すと発言。

また資源エネルギー庁 による「節電ポイント」を付与する支援策などの検討を指示しました。

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この30年間、平均賃金はほぼ横ばいの日本です。

政府は賃上げの後押しとして、昨年4月から従業員の給与を前年度より増やした企業には、法人税の控除率を引き上げる制度を導入しています。

（大企業最大30%・中小企業は最大40%）

しかし、東京商工会議所 の調査では今年度（2022年度）に賃上げを予定している企業は（45.8%）半数以下、しかもそのうち（69.4%）7割は「業績の改善は見られないが賃上げには踏み切る予定」とのこと。

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端的に、この調査結果は労働者側にとって手放しで喜べるものではありませんし、かえって企業側の経営を圧迫することにもなり兼ねません。

こんな状態で、これまで30年間も横ばいだった日本の平均給与は、本当に上がるのでしょうか？

賃上げについてはTwitterでもこんな声があります…

“いつになったら給料は上がるの？” “実感のない賃上げは意味ない…” “中小企業には関係のない話…”

副業・兼業を推進している国や企業をかんがみれば分かること

他方で「働き方改革」という名のもとに、国や企業は労働者の「副業・兼業」を積極的に推進しています。

もちろん、長時間労働や過労死の問題などが発端になった部分はありますが、それとは別にこの賃上げ問題のひとつの答えが「副業・兼業」だと筆者は考えております。

日本はおろか世界的に経済がダメージを受けているいま、ごく一部の大企業でしか賃上げは達せられないというのが大方の見解です。

中小企業に、労働者側が納得いく賃上げをする体力はありません。

そこで国は「副業・兼業」解禁をひとつの”言い訳”にしようという節があることに気づいた方たちは、既に行動し始めているのではないでしょうか。


副業＝インターネットビジネス

という認識は、テレワーク・リモートワークの浸透と共に年代性別を問わず、今や非常に速いスピードで進んでいます。

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