青山 健
菅（すが）前首相の肝入り政策「デジタル庁 」の発足から今月で早1年が過ぎました。
この間、コロナワクチンの接種証明書アプリやキャッシュレス法が成立するなど、急ピッチでデジタル化を進めてきた政府。
ただ、次第に浮き彫りになってきたひとつの問題があります…。
もくじ
デジタル化が推進される一方で
河野太郎デジタル大臣は、この問題についてこのように語っています。
高齢化も進み、大きなデジタル格差が生まれているとのこと。
つい最近も、飲食店で高齢男性がタブレットでの注文ができず激高、店員と口論になった出来事は話題となり記憶に新しいところです。
デジタル社会における平等とは？
そして、こうした状況で生じるのが「情報格差＝デジタルディバイド」つまり、デジタルの恩恵を受けられる人、受けられない人の差のことです。
例えば自治体での導入も進むデジタル通貨。
ポイント還元などが受けられず損している人もいるのでは…？さらにはメタバースなど新たなデジタルサービスが続々と誕生すると、デジタルディバイド社会が加速する可能性も否めません。
これについて街の声は…
“高齢者は、もう置いていかれるよね”
“ご高齢の人向けの講習は、もっとやるべき”
しかし、果たして損をするのは高齢者だけなのか？
もちろん高齢者の方たちだけがデジタルに馴染めない、という訳ではなく若者にもデジタル格差は少なからず存在するようです。
「デジタル広告」と「マス広告」
欧米になどにも大きく後れを取ってしまっている我が国の「デジタル化」ですが、様々な問題はあるにせよ「デジタル庁」の発足から1年、これから益々進んでいくことは既定路線です。
他方で「デジタル化」が推進されていくことにより、アフィリエイトを含む広告業界も、より一層デジタル化が進むことは不可避だと言われています。
昨今では「デジタル広告」が、いわゆる「マス広告」を市場規模で逆転したという事実があります。
「マス広告」とは一般的に「新聞広告・テレビCM・ラジオCM・雑誌広告」の4媒体のことを指し、長らく「広告」とはイコール「マス広告」の時代でした。
この4媒体よりも、既に「デジタル広告費用のほうが市場が大きい」という事実は、今後ますますデジタル化の可能性の高さを表していると言えます。
デジタル化とアフィリエイト
ある意味で広義に解釈すれば、デジタル広告はアフィリエイトそのものです。
業界の市場規模が大きくなれば、その恩恵はわたしたちアフィリエイターにも享受されます。
「勝ち馬に乗る」という言葉があります。
デジタル庁と共に、今こそ「アフィリエイト運営に取り組むべき」という価値観の是非は、すでに始められている多くのアフィリエイターさま達が証明して下さっているものだと理解いたしております。
先ずはお問い合わせください。
本記事が、みなさんの「アフィリエイト運営」のほんの一助にでもなれれば幸いです
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