青山 健
企業の副業、兼業解禁に関する国の指針（ガイドライン）について、ここにきてまた動きがあったようです。
今回の記事はこの企業の副業、兼業解禁の最新の動きを皆さんと共に確認していきたいと思います。
もくじ
副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案
厚生労働省が6月27日公表したのは、副業・兼業に関するガイドラインの「改定案（概要）」です。
案では企業に対し、副業・兼業を認めているか否か、また、条件付き許容などの場合はその条件について会社のホームページなどで公表することが望ましいとしています。
現在、国は「働き方改革」の名のもとに多様な働き方を推進中。
副業・兼業解禁もその施策のひとつなのですが、未だ全面禁止としている企業は2021年の調べでおよそ45%以上にも上り、半数近くが「副業を認めていない」のが実態のようです。
つまりこれは企業側にとってメリットが無いということなのでしょうか。
その一方、働く側（労働者）にとってはどうなのでしょうか？
“なにより収入を上げられるのが嬉しい”
“副業でスキルアップが出来る”
といった、概ねポジティブな意見があるようです。
また、副業として会社を作り正社員をやりながら「アフィリエイト運営をやっています」というような方たちもいて、もし副業が上手くいって仮に月収40万くらい稼げるようになったらそちらを本業にしようという具合に、必ずしも正社員か副業をどちらか選択する必要はないという意見もあるようです。
副業のメリット・デメリット
他方で、逆に否定的な意見もあるようです。
“本業と副業で働きだすとしたら誰の責任？”
“過労死しても本人のせいということになるの？”
副業を直ちに促進させたい国。
安易には認めない企業。
そして労働者の賛否の声。
それぞれの立場で言えば、相容れない部分はあってしかるべきですが、労働環境は生活に直結することですから、ご自身の立場に置き換えてこれから何を成すべきかを考えることは急務だと言えるかもしれません。
老後2,000万円問題と国の副業推進の本音
去る2019年のいわゆる「2,000万円問題」が話題になり、これはとどのつまり「老後、退職金と年金だけでは生活費用が足りませんので、自助努力で別途2,000万円程度を用意してください。
」という、ショッキングな内容でした。
昨今でもよく耳にします「30年間日本の賃金は上がっていない」という現状から、副業・兼業をいよいよ国が先導し、ひいては「日本国民全体の問題」として副業が必要になってきた、というのが実態のようです。
企業は「社員のスキルアップ」など表向き綺麗な言葉を並べていますが、本音を言えば「正社員で雇っているのだから、他の事をやらないでその時間は休むなり、なんならウチの会社のこと考えてください、と。
そのために正社員としての福利厚生も含めて毎月一定の給与を渡している筈ですよ。
」という事になるのではないでしょうか。
その時に「別の仕事をはじめて、ウチの会社のノウハウや技術や信用を使われては困る。
あるいは、もし副業先で身体を壊した時にウチの会社の労災使われるんですか？」など、様々な「リスクやデメリット」もあり、今なお全体の半数近くもの企業が副業を全面禁止としている事由のひとつだと言えるでしょう。
終身雇用と退職金が消滅した先にある末路とは？
とは言え、若い社員はそれでも良いかもしれません。
社員の年齢が上がっていったときに年齢に見合うだけの仕事を会社側が宛がえない、いや、むしろ技術や知識を高めて外へ出て行ってほしい（転職してほしい）という部分も、実際問題のところは否めない点もあるかもしれません。
ところが簡単に企業も労働者を解雇出来ないとした時に国としても流動性を推し進めたい、などというメリット・デメリット両者の側面があるのではないかというのが本音のところなんだろうと、筆者は考えております。
賃金は増えないという前提事項
この先も賃金は増えない、という事実
を前提に考えれば、なるほど見えてくるものがあります。
つまり「副業解禁」の裏に、国も企業も賃金の引き上げは諦めているし、労働者確保にも諦めた上で「白旗を上げている」という話があって、これは極端な話かもしれませんが「日本人が皆副業をして勝手に手取り賃金を上げてくれれば、この減りゆく人口傾向でも単純に今の倍働いてくれるんだから問題は解決するよね、じゃあそうさせよう。
」ということなんです。
もっと言えば「ついでに2,000万円問題も自力で解決していただこう。
」という思惑すら見えてくることは、不本意ながらある意味自然な流れだと言えます。
前述の厚生労働省が公表した「副業・兼業に関するガイドラインの改定案（概要）」で企業に対し、副業・兼業を認めているか否か、また、条件付き許容などの場合はその条件について会社のホームページなどで公表することが望ましいなどという「圧力」ともとれるプレッシャーを企業にかけている現状からも、大げさではなくそんな実態が透けて見えていますし、仮に、だとすると著しく国が副業を推進していることに、スッキリと合点がいくのは何故なのでしょうか？
副業が当たり前の時代に己は何で稼ぐのか！
体制への不平不満はいつの時代もあるものですが、とうの昔に終身雇用が崩壊したこの国で、労働者にいつまでもひとつの企業へしがみつかれていては、会社としても国としても困り果てているのです。
そこを成長産業に振り向けていきたいという副業推進の中で、もはや抗えない流れだとしたときに一番大切なことは「じゃあその中で自分はどう戦うか」ということなんだろうと、ポジティブに考え方を変えるしか明るい未来は見えません。
現在副業をやっている人の多くは、いわゆる「キラキラした副業」ではなく実は「賃金の補填」のためにやっている方が圧倒的多数だそうです。
そういった事由で、言わば「仕方が無く副業を行う」人が増えたところで、最終的にはただただ国民が疲弊するだけだという問題を孕んでいます。
また原則として、副業は「自分の時間を切り売り」するものですからその限界もあります。
ですから、実労働を伴わない「アフィリエイト」のような新しい革新的なネットビジネスが、コロナ禍という背景も相まってここに来て急速に伸びてきている訳です。
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