「老後2,000万円問題」と「アフィリエイト」お金の問題にきちんと向き合って、今こそ「副業 / 兼業」を真剣に考える

今から老後資金としての2,000万円をアフィリエイトで稼ごうという方、増えております！まさに「いつやるの？今でしょ！」ということなんです。

「老後2,000万円問題」と「アフィリエイト」お金の問題にきちんと向き合って、今こそ「副業 / 兼業」を真剣に考えてみたいと思います。

年金、退職金、給与、投資、預貯金

昨今、金融庁が発表した「夫婦共に65歳から無職で30年間生きるとして、老後資金が年金の他に総額で2,000万円不足する」という金融審議会報告書の試算が話題になっているのは、各種報道でご存知かと思います。

試算の信ぴょう性や良し悪しは別として、これは国民が多かれ少なかれ薄々気付いていた事なんではないでしょうか。

そして、金額はさておき「老後資金が足りない」という話自体に疑いを持って聞く人はおそらく皆無と言っても過言ではないと思います。

他方、「消えた年金問題」はうやむや、支給開始年齢は年々引き上げられ、GPIFの運用も失敗の赤字続きで、年金制度はとっくに崩壊しているという話は根強くあります。

加えて働き方改革、出生率の低下から人口減少も相まって今後ますます日本は「貧乏」になっていくと言われています。

そのうち「退職金」などという概念すらなくなっていくでしょう。

事実、無い中小零細企業も多くありますし、そもそも法的な義務付けはありません。

このまま将来的に「若い世代」が「年寄り世代」を支えるということは物理的に不可能な訳で、最終的には「会社に頼るな」「国に頼るな」ということになるのは、もはや必然と言えます。

前述の「年金もジリ貧」「長く務めた会社の退職金も無し」となると、老後資金を考えた場合、自分に頼るはつまり「己の預貯金に頼る」しかないということになります。

しかしながら「働き方改革」等により給料が増えない中で預貯金を増やすことは極めて難しいと言わざるを得ません。

節約だけではおおよそ限界があります。

政府はさかんに「投資」することを推し進めていますが、投資には当然ながらリスクが伴いますし、そもそも原資が必要なものなので誰でもかれでもという訳にはいきません。

みずほ銀行までが副業解禁！10人に1人が行っている副業のいま

そんな中、2016年頃から大手企業でも「ロート製薬」をはじめひろく「副業・兼業」が認められるようになりました。

金融大手「みずほ銀行」なども2019年度中には副業が解禁される見込みで、この流れに追随する企業も今後益々増える見通しです。

企業側の大義名分としては人材流出の防止に加え、自社で働く以外のスキルを身に付けて「新たなビジネスを生み出せる人材を育成する」ということなんですが、これは建前で、本音はやはり「老後の資金は自分でどうにかしてくれ」ということなんだと思います。

アフィリエイト副業による個人・企業の広告サイト運営

そこで、あらためて老後資金「2,000万円足りない」という問題に戻る訳です。

そして昨今、これまで以上に注目をあびているのが「ネットビジネス」とりわけ「アフィリエイト副業による個人・企業の広告サイト運営」ということになります。

自分のWEBサイトやブログを介して提携元のサービスや販売されている商品が購入されることが「成果」となり、その成果数に応じて紹介者であるアフィリエイターに報酬が支払われる仕組みがアフィリエイトです。

アフィリエイト自体は無料で始めることが出来ます。

仮にアフィリエイト用のサイト制作を外注したとしても、そのリターンをかんがみれば本業の終業後に時給1,000円にも満たないバイトを体力を削って苦労して行うよりは、はるかに有益な「副業」ということになるのではないでしょうか。

もちろん株式投資のような元本割れというようなリスク概念もありません。

これが副業で「自営業」が良いとお勧めする重要な事由です。

そして、ネットビジネスにおける副業として自営の最たるものが「アフィリエイトを利用したサイト・ブログ運営」なのです！

本記事が、みなさんの「アフィリエイト運営」のほんの一助にでもなれれば幸いです！