昨年夏、出社を出張扱いとする、そんな働き方を「NTT」が打ち出しました。
今回の記事は、ここから皆さんと考えて参りたいと思います。
もくじ
NTTの新たな勤務制度
「NTT 」と言えば2021年、従業員の勤務を原則テレワークとし、転勤や単身赴任の廃止を発表していましたが、2022年7月から導入した新たな勤務制度では、さらに踏み込んで自宅勤務を基本とし、出社を出張扱いにするというものです。
さらに居住地も国内であればどこでもO.K。
出社時の交通費も上限を設けず、飛行機での出社も認めると言います。
従業員のモチベーションアップ、人材獲得が狙いで、先ずはグループ主要企業に従業員の半数に当たるおよそ3万人を対象とし、徐々に広げていく考えだそうです。
原則テレワーク、交通費上限撤廃、居住地どこでもO.K
原則テレワーク、交通費上限撤廃、居住地どこでもO.Kと言えば、「ヤフージャパン 」も2022年4月から導入しています。
同社の川邊社長も、以下のように話しています。
オンラインのみがですね、共通の作業空間であるということです。
都会に出てこない方がコロナになる確率は下がると思うので、良いと思います。
(10代男性 )
多分業務に支障や日本人ならではのコミュニケーションが取れないと思います。
(50代男性 )
オフィス回帰
賛成の一方で、オフィス回帰が必要だとの声もあります。
アメリカの電気自動車大手「テスラ」のCEOで、世界一の大富豪としても知られるイーロンマスク氏も従業員にオフィス復帰を要求したと報じられ、話題になりました。
イーロン・マスクCEOが社員に送ったとされるメールには…
さもなくば、社を去らなければならない。
自動車大手の「HONDA(本田技研工業) 」もテレワークを推奨していましたが、対面コミュニケーション重視などを理由に、今年のゴールデンウィーク明けから全部署を対象に原則出社に転換しました。
このような動きについて、Twitterでは…
“子供がいる中で在宅8時間の集中は難しい” “誰かに見られていないとサボってしまう” |
テレワークVSオフィス
テレワーク推進とオフィス回帰、今後働き方は二極化していくのでしょうか…。
…いいえ。
「テレワーク推奨か、オフィス回帰か」などとというお話は、一部の大企業や一部の業界、管理職に限ってのことでしかありません。
いわゆる「現場」で働く以下の業界の方たちは一般にテレワークが無い(出来にくい)と言われています。
飲食業、宿泊業、医療・介護・福祉、娯楽業、理美容業、冠婚葬祭業、運輸業、小売業、農林水産業、公務員、建設業、教員、製造業、不動産業、警備・ビル管理・清掃業…他
無論、二極化も何もない訳です。…ではどうするのか。
副業というスタンスから自らで「テレワーク(自宅勤務)」を生み出す他ありません。
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