青山 健
春の賃上げ交渉、いわゆる「春闘」のスタートです。
この春、どれだけの賃上げが実現するのか、注目されています。
もくじ
賃上げのターニングポイント
連合（日本労働組合総連合会） の芳野友子会長は今春闘について、以下のように語っています。
とりわけ非正規雇用労働者と中小企業がどれだけ賃上げができるかだ。
”
としている。
岸田総理も今年、経団連などにインフレ率以上の賃上げを要請している。
これについて、経団連（日本経済団体連合会） の十倉雅和会長は、以下のように語っています。
”
ストライキ
政治、労働者、使用者ともに賃上げに向かっているのですが、今、労働者のある権利が改めて注目されています。
それがストライキです。
労働組合が主体となって集団で仕事を放棄し、会社に関して労働条件の改善などを要求する手段のこと。
先月行われた全国労働組合総連合全労連 の会見では、
要求に対して納得がいかない回答が示されたところでは、この9日にストライキが決行されることになります。
”
物価物価高騰上回るベースアップなしに終われない、とし、納得できる回答がなければストライキに突入するとしました。
ストライキといえば、1月に政府の年金改革に反対し、フランス全土で交通機関の職員や公務員など100万人以上が参加したストやデモが行われました。
日本でのストライキは？
一方で日本では近年、大規模なストのニュースを見ることが少なくなりました。
40年前は鉄道など交通機関でもしばしば行われ、通勤の足が混乱することも。
2004年には球団の合併などをめぐり、プロ野球が史上初のストライキを決行し、大きなニュースとなりました。
何故いま、日本で大規模ストが行われなくなったのか、SNSでは…
“労働組合と経営側が なあなあ になったからね”
“ストライキをした後の会社の対応が怖い…”
“ストライキのことを知っている人自体が少なくなったように思う”
副業・兼業をはじめて武装するという新しい選択肢
古くより、企業における経営側と労働者側には立場上、相容れないものがあります。
極論を申し上げれば、経営側は賃金を可能な限り低く抑えたいし、労働者側は可能な限り賃金を多く貰いたい。
隔たりが生じるのは至極当然かもしれません。
団体交渉、ストライキなどを行使しても、最終的には労働者側は圧倒的不利な立場にあります。
そこで「副業・兼業」という選択肢があります。
とりわけ、インターネットによるビジネスはその手軽さと報酬の高さから、昨今圧倒的な注目を集めています。
副業や兼業は、いわゆる本業のリスクヘッジだけではなく、企業側へアプローチするにあたって「最悪退職も厭わない」という強い交渉力に成り得ます。
中には、副業が本業収入を上回る成果を上げた、という事例も少なくございません。
ここまでに成長すれば、もはや「会社にしがみつく」理由もありません。
最終的には自分を守るのは己しかございません。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 によれば、日本の99.7%は中小企業だということです。
これをかんがみれば、賃上げはごくごく一部の大企業に留まる、ということが現実です。
賃上げによる団体交渉や、ストライキなどに割く時間があるのであれば、粛々と自身の副業・兼業の地盤固めをしていくのが中長期的には建設的だと考えるのは、筆者だけでしょうか？皆さんのお考えをお聞かせいただければ幸いです。
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