青山 健
1/31のニュースです。
三井物産 は1月から国内で働く全社員、約3,800人を対象に幅広い副業を認める、新たな制度を導入しました。
今後は「ユーチューバー」「大学講師」「スタートアップ」などの副業を認めていくそうです。
国内の大手総合商社でこのような幅広く副業を認めるのは、初めてだという事です。
もくじ
副業解禁のながれ
三井物産によると「さらなる社員の自立的キャリア形成と、新しい働き方の両方を追求するという観点で今まさに機が熟したと捉えて、この兼業・副業についての考え方を変えた」としています。
副業の内容については「本人のキャリア形成に役立つかどうか」を会社が個別に判断・許可していくということで、報酬のみが目的の場合は対象外となるそうです。
…筆者はここまでの記事を読んで、一つの違和感が生じました。
2020年3月の有価証券報告書によると、三井物産に勤める社員の平均年収は1393.4万円です。
 “三井物産ほどの大企業の社員が、そもそも副業をする必要に迫られているのか？“ |
ということなんです。
他方で、昨今政府による「働き方改革」の一環として、企業の副業を推進している状況にはあるものの、未だ全面禁止としている企業は2021年の調べでおよそ45%以上に上り、半数近くが「副業を認めていない」のが実態のようです。
なぜ三井物産は副業を解禁するのか
これらをかんがみるに「副業を推進したい政府の思惑」が見え隠れしていると思うのは、筆者だけでしょうか？つまり、企業側の本音を言えば「社員の自立的キャリア形成」は表向きの建前で、国の指針に従ったというのがシンプルな事由だと考えています。
去る2019年のいわゆる「2,000万円問題」でも取り沙汰されたように、かつてのような年金等をはじめたとした社会保障の仕組みは破綻していると言われています。
また企業においても、終身雇用制度はとうに崩壊し、退職金も一部の大企業のみの制度となった今、国は何とか「年金受給開始年齢を引き上げ（選択制）」たり「介護保険の徴収年齢の引き下げ」等を議論したり「高年齢者就業確保措置」として実質70歳までの雇用を推進したりしています。
そして、これら施策に加えてどうしても「副業・兼業」を当たり前の価値観にしていきたい、という強い思惑があります。
昨今では公務員の副業までも一部解禁される流れにまでなってきており、政府の本気度を伺わせます。
なぜか？
 “国や企業がキャリアの終了した後期高齢者をこれまでのように支え切れないから“ |
それが国家の縮小に伴い、これまでと同等の維持継続が極めて難しいため、最終的には「自分でお金を生んで解決させる。
」という自己責任の方向にシフトしているのではないでしょうか。
日本の企業の99.7%は、いわゆる中小企業です。
つまり国も企業も、言わば「匙（さじ）を投げた」訳です。
副業・兼業を当たり前の価値観にする社会洗脳が始まっている
ひとつの会社で雇用されていても満足な生活すらできない、という時代はすぐそこまで来ています。
副業・兼業は当たり前。
決して本意ではありませんが、弊社が提唱していた「1億総副業時代」の到来です。
”国や企業は社員の生活を保障出来ませんし、退職金で老後まで面倒なども見切れません。
報酬はアルバイトやパート職員と、そう大差も有りません。
残業代も支払えません。
能力のない、中堅・ベテラン社員を雇っている余裕なども無いのです。
企業は家族ではありません。
副業を認めますから、その分、自己責任で不足するであろう生活費を稼いでください、よろしく。
”
…そういうことなんだろうと理解が早い優秀な方たちは、もう何年も前からネットビジネスに代表されるようなアフィリエイト副業などに取り組み始めています。
事実、弊社もそういった需要に添うような形で、サービスをスタートさせていました。
遅かれ早かれ、国がいよいよ本腰を入れ始めたこのながれは、もはや止められないと筆者は考えています。
ですが「副業解禁」をポジティブに捉えれば、千載一遇のチャンスだとも言えます。
起業を前提に副業から成功されたクライアントさまたちも、実際にいらっしゃいます。
「Withコロナ」という時代に入ろうかという中で、何も行動しないで外野からヤジばかり飛ばしている方たちにチャンスは皆無です。
そして、残念なことにそちら側の方が多数派かもしれません。
ですから”始めなければ”現状は何ら変わりません。
「キャリアアップのための副業解禁」という聞こえは良いですが、本記事の内容をどのようにお感じになりましたでしょうか？先ずはお問い合わせください。
本記事が、みなさんの「アフィリエイト運営」のほんの一助にでもなれれば幸いです
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